ご挨拶
当社は創業50年以上の歴史があり、日本最大の靴下産地である奈良に本社があります。
当社の経営理念である「多くの感動を共有し、明るく楽しいレッグカルチャーを創造する」をモットーに「和と誠と志」をもって私達の幸福と社会への貢献のために、社員一丸となり日々邁進しています。
そして、企画力、生産力、品質力、すべてにおいて完璧を目指すため、向上心を持って様々な業務に取り組んでいます。
企画力に関しては、社内にデザイナー8名が在籍し年間5000アイテムを超える商品企画をしています。
生産力に於いては、奈良に本社工場を有し、様々な機種で生産した企画を日本発信商品として送り出しています。
又、中国では50社の協力工場で年間4000万足の生産を行っています。
品質に関しては本社は勿論の事、中国には検品工場が有り、セット後からの最終全数全足検品を実施し、「安心・安全・信用」に努めています。
企画から具体的な商品化まで、「プロデュース・イン・ジャパン」に根差した素晴らしい商品を全世界へ発信することが当社の使命と考えています。
ご挨拶
| 社名 | ハラダ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒633-0067 奈良県桜井市大字大福934-1 |
| 代表番号 | TEL：0744-43-3187 / FAX：0744-44-2047 |
| 代表者 | 代表取締役 原田 慎太郎 |
| 創業 | 1965年10月(1981年5月法人化) |
| 従業員数 | 85名（内パート社員52名） |
| 取扱商品 | 一般靴下・レディーストレンドソックス・スポーツソックス・スパッツ ニット製品・綿製品全般・インナー関連 健康関連商品・健康靴下・介護関連商品 キャラクター小物・子供靴下、タイツ・紳士靴下 その他 |
| 生産実績 | 1,500,000デカ 国内生産:自社工場7%、協力工場3% 海外生産:中国工場90% |
ネットワーク
本社
〒633-0067 奈良県桜井市大字大福934-1
TEL：0744-43-3187
FAX：0744-44-2047
配送センター
〒633-0067 奈良県桜井市大字大福838
TEL：0744-43-3187
FAX：0744-32-1121
東京支店
〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-18-9
山上ビル301
TEL：03-3865-7270
FAX：03-3865-7270
大阪支店
〒541-0058 大阪市中央区南久宝寺町4-1-1
イデア御堂筋ビル5F
TEL：06-6575-7577
FAX：06-6575-7578
ハラダの歩み
- 1965年10月
- 原田昭が奈良県桜井市にて原田靴下工場創業
- 1981年5月
- 原田靴下株式会社設立、原田昭初代代表取締役社長就任、現在の本社工場ビル竣工
- 1997年7月
- 傍系販社の株式会社エイコーを設立、原田昭初代代表取締役社長に就任
- 2002年11月
- 原田宗和代表取締役社長に就任
原田昭代表取締役会長に就任 - 2003年10月
- ハラダ株式会社へ社名変更
- 2004年11月
- 現在の本社営業ビル竣工
- 2006年7月
- 中国上海において検品会社の鴻源服装整理有限公司を設立
- 2008年1月
- 中国海寧市において、検品業務の原田(海寧)貿易有限公司を設立
- 2010年8月
- 配送センターを竣工
- 2012年10月
- 第一倉庫が完成
- 2015年10月
- 創業50周年
- 2016年6月
- 原田慎太郎、代表取締役に就任
- 2017年12月
- ISO9001：2015認証取得
繊維産業における責任ある企業行動実施宣言
当社は、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って、当社製品の製造に関与する外国人技能実習生を含む当社の労働者の人権を尊重すべく、以下の行動を実施することを宣言します。
1. コミットメント及びステークホルダー・エンゲージメント
人権を尊重する責任が企業にあることを踏まえ、人権尊重に関する経営トップによる方針（コミットメント）を策定し、公に宣言し、経営システムに組み込みます。
また、コミットメントに基づき、当社従業員とのエンゲージメントを進めることで、人権を尊重する責任を果たす社内基盤を作っていきます。
2. チェックリストによる人権リスクのチェック
同ガイドラインの別冊「チェック項目例とリスク発見時の対処法の例について」を活用して、当社における人権リスクをチェックしていきます。
3. リスクの防止、軽減にむけた行動
人権リスクをチェックした結果、対応すべき課題があった場合は、人権リスクの深刻度に応じた優先順位をつけ、優先順の高いものからその防止、軽減に向け必要な行動を致します。
4. PDCA
人権リスクの防止、軽減に向けた行動については、その効果が有効に存続しているかを継続してモニタリングします。
モニタリングの結果、新たな人権リスクがあった場合には、その防止、軽減に向け必要な対応を行います。
5. 情報公開
当社における人権の尊重の取り組みについては、以下の当社ホームページにて公表します。
（当社ホームページ）http://www.harada-gr.co.jp
2024年9月20日
ハラダ株式会社
代表取締役 原田慎太郎
